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●日本郵政：経営形態見直し　首相、衆院選見据え独自色　局長会と和解視野（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206ddm002020062000c.html

麻生太郎首相が５日、衆院予算委員会で、日本郵政グループの経営形態見直しを検討すべきだとの考えを示したのは、衆院解散・総選挙を見据え、小泉構造改革路線からの転換を明確に打ち出すためだ。ただ、自民党内には「改革後退と誤解される」との声もあり、新たな火種となる可能性もある。
０７年夏の参院選惨敗や自民党支持率の低下で、同党内には小泉路線の見直しを求める声が強まっている。衆院選を控え、固い組織票を持つ全国郵便局長会など、郵政関連団体との関係改善も念頭にあるとみられる。
　事業の見直しを進めている自民党の「郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」（中谷元座長）は、当面は４社体制を維持して事業の拡大を求める方向だが、窓口業務を担当する郵便局会社と配達業務を担当する郵便事業会社を統合し、３事業会社体制とする案も取りざたされている。
　郵政民営化法では、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式を１７年９月末までに、完全売却すると定めている。日本郵政は「郵便局と２０年、３０年の長期（業務委託）契約を結ぶことも十分可能」（西川善文社長）とするが、資本関係がなくなると、ゆうちょ銀とかんぽ生命が、過疎地の郵便局との業務委託契約を打ち切る恐れもある。金融２社の業務委託料は、郵便局会社の収益の柱で、契約が打ち切られると経営が成り立たなくなる。
　このため同ＰＴ内でも「金融弱者を作らないため、金融のユニバーサル（全国一律）サービスを将来も続けていくための担保が必要」との指摘が出ており、（１）日本郵政にゆうちょ銀とかんぽ生命の株式保有を義務づける（２）金融２社に金融のユニバーサルサービスを法的に義務づける−−との案も浮上している。
　ただ、民営化見直しは「改革後退」とのレッテルを張られる危険性を伴う。実際、首相が昨年１１月に日本郵政グループ３社の株式売却の凍結に言及した際は、自民党内の小泉改革を支持するグループから「郵政票欲しさの改革逆行だ」などの不満が噴出した（毎日新聞　2/6）

最初から４つにバラすべきではなかったとは、今更言えるわけがない。