若桜鉄道 公有民営へ 若桜、八頭町に施設譲渡(日本海新聞

http://www.nnn.co.jp/news/090121/20090121001.html

 第三セクター若桜鉄道(社長・小林昌司若桜町長)は二十日、鳥取市役所で臨時株主総会を開き、「公有民営」による上下分離方式を導入するため、経営を圧迫している鉄道施設を若桜、八頭両町に無償譲渡し、第二種鉄道事業免許を取得して運転業務に専念する方針を決めた。新年度からの導入を目指しており、実現すれば昨年十月の地域公共交通活性化再生法改正後、全国初となる。
 上下分離方式の採用は、鉄道施設の維持管理などにかかる多額の経費を削減するのが狙い。同社の新体制移行準備室が行った移行後の試算によると、現在年間で約七千万円の同社の赤字が千百万円に減らせる。
 一方、「下部」を受け持つ関係自治体には鳥取市も想定されていたが、市内に路線がないことから市は経費負担しないことを決めた。このため若桜、八頭両町の負担が増し、実質負担額は年間合わせて約七千万円と見込まれている。
 今後、乗車運動や経営改善策などを盛り込んだ実施計画、鉄道施設の譲渡についての若桜、八頭両町議会の議決を経た上で、国土交通省の認定を受け、新年度の導入を目指す。
 小林社長は「承認してもらい一安心している。厳しいが若桜谷の大動脈をなくするわけにいかない。鉄道、自治体が一体となって再構築していきたい」と話している。
 若桜鉄道は八頭町郡家−若桜若桜間一九・二キロで運行。ピーク時には六十七万人の利用客があったが、二〇〇七年度は四十五万五千人にとどまった。運行赤字は県や沿線自治体による出損金と転換交付金で設けた六億円の基金、運用益で補ってきたが、基金は本年度末には底をつくことが確実となっている。

結局、地域交通は公共セクターが背負い込まざるを得ないのだろうか。