■

●燃料高騰：ＡＮＡ、１１路線廃止・減便　ＪＡＬは２１路線−−地元の反対押し切り（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080807ddm008020019000c.html

全日本空輸（ＡＮＡ）は６日、燃料価格の高騰を受けた経費削減策の一環として、今年度下期に１１路線を廃止・減便すると発表した。日本航空（ＪＡＬ）も年度内に２１路線を廃止・減便する方針を固めた。過去最大規模の路線見直しに対して地元自治体などが強く反発しているが、両社が押し切った形だ。
　ＡＮＡの見直しの内訳は、国内線１路線と国際線２路線が廃止、国内線８路線が減便。長崎−那覇線は来年１月末、中部−台北線は１０月下旬、関西−グアム線は来年１月中旬でそれぞれ廃止する。減便対象路線のうち、札幌−仙台線は北海道国際航空と、関西−羽田線はスターフライヤーと、那覇−鹿児島線はスカイネットアジア航空と共同運航して利便性を確保する。
　ＪＡＬは、国内線１２路線と国際線５路線を廃止し、国内線４路線で減便する。国内線は関空と東北地方を結ぶ路線を中心に、国際線では関空や中部を発着する路線を中心に見直した。最終調整中の数路線を除いて、７日に正式発表する予定だ。再編に伴い０９年度以降、ＡＮＡは年に約３０億円、ＪＡＬは約１３０億円の収支改善効果を見込んでいる。
　ＪＡＬとＡＮＡの路線再編を巡っては、対象路線を持つ空港の地元で反対の動きが起きた。大阪府の橋下徹知事は、大阪市中心部からのアクセスが悪い関空が苦戦気味であるため、競合関係にある伊丹空港の廃止検討にまで言及した。しかし、両社の大規模な減便が固まったことで、関空の存在感が低下する可能性が出てきた。また、ＪＡＬが３路線を廃止する福島空港をはじめ見直し対象の地方空港は着陸料収入の大幅減で存続が危うくなる事態も考えられる。（2008年8月7日　東京朝刊）

関空と地方空港が狙い撃ちにされてます。
大阪圏は３空港並存には無理があるし、地方空港も最近は経済エリアが重なっても県ごとに開業するケースが多いので、広域運輸行政のポリシーの無さのツケが今頃になって廻って来た様で。