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●郵便局会社、無人駅に簡易局　過疎地の一時閉鎖対策

http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY200710260393.html

日本郵政グループの郵便局会社は２６日、過疎地で深刻な簡易郵便局の一時閉鎖を減らすため、ＪＲ東日本の無人駅に簡易局を併設する計画を明らかにした。来年にも第１号局を開く。小型トラックを使った新しい「移動郵便局」も検討中で、早ければ年内に試験導入する。民営化での「切り捨て」を心配する地方の不安を解消する狙いだ。
　全国に４２９９ある簡易局は、後継者不足などで４１７局が一時閉鎖の状態。国会でも「義務化されている全国ネットワークが守れていない」との批判が出ていた。

　局会社の川茂夫・最高経営責任者（ＣＥＯ）は朝日新聞社などのインタビューで「閉鎖したら後継者を探す対症療法では手に負えない」と指摘。異業種と積極的に連携する考えを示した。
ＪＲ東日本とは、近く実務者レベルの勉強会を開く。同社の全１７０２駅のうち６１９が無人駅で、両社でコストを負担すれば人の配置が可能とみている。警備会社の拠点や地方自治体の支所などと一体化した簡易局の検討も進める。
移動局は、災害時などに使う既存の大がかりな車ではなく、費用の安いものを導入。現金自動出入機（ＡＴＭ）も搭載し、訪問日を決めて巡回する見通しだ。（asahi.com 2007年10月27日02時50分）

果たして一石二鳥となるか