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●鹿島鉄道廃線問題：新会社設立案を提出し検討依頼
来年３月での廃線を表明している鹿島鉄道（石岡―鉾田、２７・２キロ）の存続を訴えて募金活動などを実施する「鹿島鉄道存続再生ネットワーク」が１３日、県と沿線４市でつくる同鉄道対策協議会（事務局・石岡市）に対し、新会社設立の具体案を提出し、検討を依頼した。同鉄道存続をめぐり、住民団体から新会社の具体案が出されるのは初めて。
新会社案は「上下分離方式」と呼ばれる経営形態。鉄道用地を、県と４市が取得して新会社に無償で貸与し、鉄道設備は新会社が同鉄道から譲渡を受けて運営する。同ネットは、新会社の資本金の一部となる数千万円を確保し、一部の企業、団体からも既に協力を取り付けているという。
一方で対策協側は、前回対策協で同鉄道側が廃線の意向を改めて強調したのを受け、１９日に開く次回対策協で「存続か廃止か」の結論を出すために水面下の調整を続けている。長谷川代表は「最終結論の前に、公聴会を開いて意見を説明させてほしい」と話した。
計画中の引き受け手になる新会社、果たしてどこが出資してくれるものなのだろうか？
沿線人口が減り、自動車主体の交通体系になった地域で、鉄道の線形が人の流れに沿わなくなった場合、将来の収益性を考えると沿線の再開発的な計画や大規模集客施設の誘致がない限りは難しいような感じを受ける。沿線に投資をする価値がどのくらいあって、それは道路／バス輸送と対比した場合、どれだけの有効性を持つか？
心情的には鉄路に残って欲しいのだけれど。
