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●夕張市：市長、財政再建団体申請を表明
再建団体は自治体の「倒産」と言われ、今後は独自に実施している事業の中止や、公共料金の引き上げ、職員の給与削減などが予想される。同法では、おおむね７年度以内に、歳入と歳出の実質的な均衡を回復するよう定めているが、同市の負債状況では、数十年はかかるとみられる。今後国などの支援がどの程度得られるかが焦点となる。
自治体もお金を使いすぎると、倒産の可能性もある訳で、鉄道ローカル線への支援も懐具合を見ながらの支出計画を立てないといけないと。単年額は大したことがなくても、それが毎年積まれていって、山となれば自治体でも転ぶ可能性はある訳で。話を鉄道に引き寄せてしまいますが、昨日の話題の鹿島鉄道の沿線の自治体や茨城県の担当は頭の痛いところではないでしょうか。もちろん今まで転換した第三セクター線についても同じことが言えて、転換交付金を積み立てて運用していても、それが底をつき始めれば現実問題としての廃止が見えてきてしまう。
特に最近は自治体の広域合併が相次いでおり、以前はそのローカル線沿線の自治体だった町などが他のその鉄道とは関係ない市等と合併して、首長や議会を構成する議員が代替わりなどするとその合併した市全体の住民に負担を強いることが出来ないなどと云う理由で支援支出がなくなるところも出てくるのではないかとも予想されるようで。
