郵便仕分け、1080局に集約・郵政公社方針

営業窓口、集荷配達及び行き先別区分を担当する局を今約4000局からの1/4に削減して、あとの1/4では窓口と配達業務(区分作業は集約)、そして残りの1/2は窓口専門の営業フロントになるわけなのですね。*1
民営・分社化以降の、郵便局会社、郵便会社の線引きも絡むのかもしれませんが、作業面については、区分作業を集約して、配達員や区分関係の作業員を集中配置して、規模のメリットを追及といったところなのでしょう。(実はウチの職場でも、他局の配達区分作業(「道順組み立て」と云う名称)を一部担当しており、都内ではモデルケースになるような作業集約が一部実施されています。)メリットは内勤作業員が機動的に配置できることなのですが、外勤の配達作業の方は広域化することでは問題があったりするのでしょうか。

*1:この部分、3/22に数値を修正