郵政新会社、「みなし公務員」は郵便事業に限定

（日本経済新聞）http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041011AT1E1000A10102004.html
○政府は2007年4月に予定している日本郵政公社の民営化後、郵便事業会社の社員だけを国家公務員と同じく守秘義務がある「みなし公務員」として扱う方針だ。持ち株会社と傘下の郵便貯金、郵便保険（簡易保険）、窓口ネットワークの各会社に移る職員は純粋な会社員になる。公益性のある郵便物や信書を扱う郵便事業以外は「非公務員」であることを明確にし、「官から民へ」の意識改革を徹底させる。
みなし公務員は、職務の公益性などを考慮し、民間の職員・社員も、わいろを受け取った場合などに刑法上は公務員として扱う仕組み。事業団や公団などのほか、ＮＴＴやＪＲなどほとんどの民営化会社が対象になっている。