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●郵政会社の株式売却　首相「凍結すべき」（産経ＭＳＮ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081119/plc0811192256015-n1.htm

麻生太郎首相は１９日夕、首相官邸で記者団に対し、政府が保有する日本郵政グループ各社の株式売却について現下の経済情勢を理由に「凍結した方がいい」と言明した。また、上場後も経営が維持できるような会社に見直す必要があるとの考えも明らかにした。自民党内には売却を凍結するための法案を来年の通常国会に提出する動きがあり、先の衆院選の焦点となった郵政民営化を見直すきっかけになる可能性も出てきた。
　首相は、株式売却について「株は高くなったときに売るのが当たり前だ。（株式市場の）株価が下がっている真っ最中に売る奴がどこにいるんだ、という話だ」と述べた。また「もうからない会社だとわかったら、株は上がらない。ちゃんと民間になった会社がもうかるような制度にもう一度考え直す必要がある」とも述べた。ただし、「国営化は違う」とも強調した。
（中略）
　自民党内では、民営化の見直しを目指す議員連盟「郵政研究会」（代表・山口俊一首相補佐官）が１９日、党本部で会合を開き、出席者から「株価が乱高下しているのに上場なんてとんでもない」と売却凍結を求める意見が相次いだ。同席していた日本郵政の西川善文社長は、これまで平成２２年度中にも「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式上場を果たしたい方針を示してきたが、会合では「安く売却し、国民の財産に損失を与えるようなことはしない」と応じたという。政務調査会も近く民営化見直しに関するプロジェクトチームを発足させる。

これを聞いて民営化見直しを期待している人も多いとは思いますが、今の時点ではそれは無理ではないかと思います。
もうしばらくしてもっと「状況」が変わってくれば別かもしれませんが。