●名古屋市:区の業務、民営化を検討 河村市長が指示(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/today/news/20100101k0000m040091000c.html

名古屋市河村たかし市長は昨年末、区役所業務を一括して民間に委託できないか検討するよう事務方に指示した。市長が掲げる「民間能力の導入」の一環で、守秘義務を含めた法的問題点や、公共サービスを劣化させずにコスト削減が図れるかなどが検討テーマとなるとみられる。
 同市には16区役所・5支所があり、約4300人が働いている。関係者によると市長は12月中旬、市幹部に豪州などの例を挙げながら「日本でもできないか」と検討を求めた。
 自治体には住民票の写し交付など24の窓口事務の民間委託が認められている。市長の指示はこれらにとどまらず、公共サービス全般の委託を念頭に置いたもので、「区役所の実質民営化」を想定しているとみられる。
 区役所では生活保護の判定など秘密性の高い事務も多く、職員の身分も問題となるが、市長は31日「民間がやれば雇用の創出にもつながるし、住民票を家まで届けるなどサービス向上にもつながる」と意欲を示した。

守秘義務の件をのぞけば、良いことずくめに聞こえますが、手足の部分とそうでない部分があって、「お役所の経営判断」的なものの中には、民営化になじまないものもあることをお忘れなく。
郵政事業のように、政権が変わったらひっくり返される事の無い様にじっくりと議論をして、話を煮詰めて欲しいものです。