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●日本郵政：３社体制へ　政府見直し案　国の関与強化（毎日新聞）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091231k0000m020111000c.html

政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が３０日分かった。まず政府は、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の３社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の５社は３社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ３分の１超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しだ。
　政府は日本郵政を軸とした統合新会社の株式の「２分の１超か３分の１超」を保有する。１０年１月に素案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。３社とも株式売却の期限は定めない方針。金融２社の全株式売却による完全民営化を前提にしたこれまでの民営化路線は組織面でも大きく後退、政府は経営に関与できるようになる。旧日本郵政公社は０７年１０月の民営化で、持ち株会社の日本郵政と４事業会社に分割された。この分社化で、サービス低下が指摘された。このため金融庁と総務省の政務三役を中心に、新たな事業展開や組織形態が検討されていた。
　３社制に改編して金融２社が親会社と受委託契約を結ぶことで、親会社の郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする。これにより、郵便配達員が過疎地の高齢者の依頼を受け、貯金口座から引き出した年金を自宅に届けられるようにする。さらに、郵便だけだった全国一律サービスを、貯金・保険にも義務づける。

民間のいいところをキチンと取り入れた組織になって欲しい。＞新会社

●郵政３事業：全国一律維持に金融２社の消費税、政府負担へ

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091225k0000m010130000c.html（毎日新聞）

政府は、日本郵政グループが郵便、貯金、保険の３事業の全国一律サービス（ユニバーサルサービス）を維持するコストの一部を税金で負担する方針を固めた。具体的には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が支払っている消費税約４２２億円を全国サービス維持の手数料として支払うことを想定している。
　郵便事業は民営化後も全国一律サービスが義務付けられてきたが、金融２事業は対象ではなかった。鳩山内閣は１０月に閣議決定した郵政見直しの基本方針に、３事業ともに全国一律サービスを義務付けることを明記した。しかし、他の金融機関もない人口の少ない地域で、都市部と同様の金融サービスを維持するのはコスト増になるため、その費用をどうカバーするかが民営化見直しの重要課題の一つになっている。
　日本郵政は、金融２社が窓口サービスを業務委託している郵便局会社に支払う手数料にかかる消費税について、「法律で業務委託を義務付けられているために発生している」として、非課税化を求めている。来年度税制改正では非課税化は見送られたが、政府は、消費税分を税金で負担する方向で検討している。(12/25)

これも「民業圧迫」と言われるのか？