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●日通との合弁会社ＪＰＥＸ 来秋にも解散 郵便事業会社 子会社化を撤回（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009121102000230.html

日本郵政グループの郵便事業会社は十一日、統合の失敗で経営が行き詰まっている日本通運との宅配便事業の合弁会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を来年九月にも吸収して解散・清算する方針を固めた。三十二ある大型のトラックターミナルは二十三カ所に大幅に絞り込む。約二千八百人の日通側従業員のうち約千二百人を引き取る。
　当初はいったん日通出資分を全額引き取って完全子会社化後、時間をかけて吸収する方針だったが、財務内容が急速に悪化していることなどから一気に吸収する方針に転換する。同日これらの計画案を原口一博総務相に説明した。
　計画では、宅配便統合計画は撤回するとし「ＪＰＥＸの要員、資産のうち有益なものだけ継承したうえでＪＰＥＸを解散、清算する」と明記。総務省の統合認可を得られる可能性がないことや、両社の企業文化の違いなどを理由としている。
　継承する事業は、自動車中心のネットワークで、高コスト、高リスクの航空便を削減する。日通から引き継ぐ出向社員は、コストがかさむことから徐々に削減を図る。一方、日通のノウハウを生かして整備した決済経営システム（ＩＴシステム）は継承する。
　来年一月末ごろまでに集配拠点などを確定、総務省の認可を得る計画だ。従業員の処遇は今後交渉するが、難航も予想される。
　ＪＰＥＸは「ゆうパック」と「ペリカン便」事業を統合する事業だったが、二〇〇九年九月中間決算で、純損益で二百四十八億円の赤字を計上するなど、経営不振に陥っている。日本郵政の西川善文前社長らによって進められた案件で、斎藤次郎社長は「性急に進められたプロジェクトで理解に苦しむ」などと批判。早急な対応策を打ち出す姿勢を示していた。

民営化による業務拡大を図ったものの、結局は日通の不採算部門を引き取るような形になってしまった訳で。
「ペリカン便」の中でもいわゆる企業物流の個別配送に組み込まれた部門は、どういう切り分けになっているのかは興味深いところだけれど、その部門だけ今後も日通と郵政の提携と言うかたちになるのか？（さもなければ日通の優良部門である航空事業部の方にいいとこ取りされてしまったか。）
いずれにしてもゆうパックとペリカン便の施設面・システム面の有機的な結合を早めにしておかないと、重複面では赤字が残るのみになる。

●前原国交相：伊丹、縮小し存続　関空と一体運用へ（毎日ｊｐ）

http://mainichi.jp/select/today/news/20091214k0000m020014000c.html

前原誠司国土交通相は１３日、関西国際空港を視察後の会見で、関西、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港のあり方について、「伊丹は（就航する航空機を）小型化しながらも存続させていくことが大事」と述べ、伊丹を縮小しながら国内線専用空港として存続させ、国際拠点と位置づける関空と一体運用を図っていく考えを明らかにした。
　前原国交相は関空が年間発着枠（２３万回）の半分しか稼働していない点を指摘。「２４時間、２本の滑走路を使える拠点空港を、フル活用できる環境を作るのが航空行政に課された大きな役割だと痛感した」と述べ、日米間で合意した航空自由化（オープンスカイ）協定を踏まえ、貨物便の中継基地や格安航空会社の拠点として関空活用を図っていく方針を示した。関空会社の経営を支援する補給金（１０年度概算要求額１６０億円）のうち、条件付きで財務省が７５億円を認める方針を固めたことについては、「調整中」と言及を避けた。
　また、官民で議論する「関西３空港懇談会」が１４日に正式合意する見通しの一元管理案については「一元管理といってもいろいろな形があり、どのレベルの一元管理かは今後の議論になる」述べ、国交省の成長戦略会議で検討していく意向を示した。

「一体運用」という聞こえの良い言葉でいい処取りを狙って、なし崩し的に現状維持を押し付けられない様に。