戻せるのか？

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●高速道実験：「ＥＴＣ以外も無料」前原国交相（毎日ｊｐ）

http://mainichi.jp/select/today/news/20091211k0000m020137000c.html

前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の社会実験について「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考えを明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通しを示した。
　現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料区間をまたいで走る場合、ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになっていなかった。また、前原国交相は、無料化は「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を「モデルとして作成する」とした。
　同ダムは知事自ら白紙撤回を表明し、既に流域自治体でダムに頼らない治水策を協議中。ただ、「来年にならないと（流域の協議が）最終合意にはならないと思う」などとして、法案提出は「再来年の通常国会になると思う」と述べた。
　また、日本の航空業界の展望については、日本航空や全日本空輸が今後、格安航空会社（ＬＣＣ）との提携などに乗り出す可能性について、「世界のすう勢を見ると、そういうオプションを持たないと経営が成り立たない」と述べ、可能性は高いとの見方を示した。前原国交相が設置した「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１０月末、日航と海外ＬＣＣとの提携を提案している。

無料化実験、やるならば現金客も・「平等」と云う意味では良いけれど。まあ、落とし処があるからいいのか。

  • 落としどころ→http://mainichi.jp/select/biz/news/20091126k0000m020055000c.html
    • 「馬淵澄夫副国土交通相は（１１月）２５日の会見で、高速道路無料化へ向けた１０年度の社会実験の対象区間について、「現状でも渋滞、混雑が発生しているところを選定するのは想定しにくい」と述べた。東京、大阪の近郊や東名高速道路、名神高速道路などを念頭に置いた発言とみられる。
      　国交省は、（１）渋滞・混雑（２）二酸化炭素の発生（３）公共交通機関−−への影響を考慮しながら、社会実験を行う区間を年内に決めるとしている。
      　また、馬淵副国交相は現在実施中の「休日上限１０００円」などの割引について「期限が到来して新たな仕組みができれば、それに切り替わる」と述べ、「１０００円」の割引が１０年度末で終了した後の割引制度について年内に決める意向を示した。」

●郵便配達員の貯金・保険兼務サービス復活へ（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091211-OYT1T00018.htm

政府・与党は１０日、郵政民営化に伴って２００７年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。
　政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案（仮称）」に必要な規定を盛り込む方針だ。
　総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の３業務を兼務する制度で１９９５年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。
　０７年の郵政民営化と４分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ生命と業務委託関係がなく、銀行法の規制などもあって貯金の預け入れ代行などができなくなっていた。
　ただ、多数の職員が店舗外で金融業務にかかわる総合担務の再導入には法令順守の徹底などが課題となるとみられる。

メインは過疎地域の話になるのかもだけれど、それ以外の地域では、事業会社の配達職員と郵便局会社他の外務員の地域分けや役割分担といった線引きも必要になるだろうし、この場合は事業会社は何処からの業務委託になるのか。まさかそのうち再統合だから、そこら辺あいまいなままで良いとは行かないだろう。
一旦会社を分割した関係で、総合担務を経験した職員が別会社へ異動してしまっていたりもあると思われ、また同時に配達員の外注化や非常勤職員化も更に進んでいるので、地域的・業務的にどこら辺までやるのか・コンプライアンスを含む職員教育など業務的に乗り越えないといけないハードルもかなりあるのでは。