昨日の顛末
●西武新宿線、一時不通 信号故障で５時間半、１６万人影響（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/12/04/20091204dde041040037000c.html
４日午前３時２０分ごろ、東京都練馬区の西武新宿線上石神井駅構内にある信号機を制御する電源にトラブルがあり、一部区間で約２時間にわたり踏切が閉まったままになった。この影響で同線は西武新宿−田無間で上下線とも始発から運転を見合わせた。午前１０時過ぎに上下線で運転を再開したが、１６万８０００人に影響が出た。
西武鉄道によると、井荻−武蔵関間にある信号がすべて赤のままになり、約２０カ所の踏切が閉じたままになった。このため午前４時３５分上石神井発西武新宿行き上り始発から約５時間半にわたって運転を見合わせた。同社は田無−本川越間で折り返し運転をしたほか、バスやＪＲなどで振り替え輸送をした。
復旧に手間取った理由について、同社は「電源にかかわる装置を取り寄せて交換したために時間がかかった」と説明している。
一方、踏切は作業員が手動で上げ、午前５時２０分ごろまでには通行人や車の通行に支障はなくなった。
◇バス待つ列、２００メートル以上に
師走のラッシュ時に約５時間半にわたり電車が止まり、通勤・通学客らはＪＲなどの駅への振り替えバスを利用した。西東京市の田無駅前のバス停には、西武池袋線ひばりケ丘駅やＪＲ中央線武蔵境駅に向かう人が２００メートル以上の列を作った。
夕べの「ニュースステーション」では信号関係機器の整流器のトラブルで、列車のいない区間で列車を感知してしまう状態になって、踏み切り・信号が誤作動した模様とのこと。ただ、それのトラブルの原因となった箇所を突き止めるのに５時間くらいかかってしまい、部品の取り寄せなどにも時間がかかったと。「なぜ、そうなったのか」は夕べの１０時の段階では判明していなかった。
キャスター氏と解説氏が関係機器が「ブラックボックス」状態であった事について触れていたが、その機器（今回の事故では信号関係）の関わる業務に携わっていて、それが「どのように動作する」のかは知っていても、「なぜそのように動く」のかを知らない事というのは、間々あることでもある。
今回の原因の追究と情報の共有が上手くいっていればよいが。。。
●福知山線脱線：ＪＲ西歴代３社長、再び不起訴に 神戸地検（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/today/news/20091204k0000e040113000c.html
乗客１０６人が犠牲になったＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、業務上過失致死傷容疑で遺族に告訴されたが不起訴となり、神戸第１検察審査会が「起訴相当」と議決したＪＲ西日本歴代社長の井手正敬（７４）▽南谷昌二郎（６８）▽垣内剛（６５）の３氏について、神戸地検は４日、改めて容疑不十分で不起訴とした。これで、再審査に入る同検審が再び起訴すべきだと議決すれば、改正検察審査会法に基づき、神戸地裁が指定した弁護士が強制的に起訴する。山崎正夫前社長（６６）は起訴されており、歴代４社長が刑事責任を問われる異例の展開となる。
再審査では、起訴すべきだと判断（起訴議決）する場合、あらかじめ検察官の意見を聴く必要がある。その後、検察審査員１１人のうち、８人以上が起訴すべきだと判断すれば、地裁が指定した弁護士が検察官に代わって起訴し、公判では検察官役も務めて求刑なども行う。
一方、起訴すべきだと判断した検察審査員が７人以下の場合（起訴に至らなかった議決）、遺族らが再び起訴を求めて検審に申し立てることはできず、３人の刑事責任追及は事実上、終わる。
１０月７日付の同検審の議決では、井手氏ら３人は社長として「総合安全対策委員会」（後に総合安全推進委員会）委員長を兼務し、安全対策の最高責任者だったと指摘。その上で、同委員会で、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が整備されていれば防げた例として９６年のＪＲ函館線脱線事故が報告されていたことなどから、３人は事故現場にＡＴＳを整備する注意義務を怠ったなどと指摘した。
地検は今回、同委員会は個別の事例や対策を審議する場でないと認定。ＡＴＳの設置場所は議論されておらず、ＡＴＳがあれば防げた事故例として函館線脱線事故が取り上げられていなかったとしたうえで、具体的な安全対策は常務鉄道本部長だった山崎被告に権限が一任されており、３人には事故現場のカーブが危険だという認識や、ＡＴＳを整備すべき注意義務違反は認められなかったと結論付けた。
３人は、再捜査の事情聴取に「事故の予見可能性はなかった」と容疑を否認したという。
地検は記者会見し、「検審が捜査資料の内容を誤解している可能性もある。再審査では具体的証拠に基づいて判断してほしい」と指摘した。◇「井手商会」に批判も…調査委
今回不起訴となった３人は、ＪＲ民営化後の９２年から事故翌年の０６年にかけてＪＲ西日本の社長を務めた。
井手正敬氏は５年間にわたって社長を務め、その後、南谷昌二郎氏と垣内剛氏が社長だった８年間も、会長や相談役として経営に強い影響力を持った。
「国鉄改革３人組の一人」と称され、高速・大量輸送を実現した手腕が高く評価された。
一方で、ワンマンとされるその経営手法からＪＲ西は「井手商会」とも呼ばれ、事故の調査報告書漏えい問題を巡る調査委員会も「（井手氏の経営により生じた企業体質は）経営上最大の失敗」などと批判した。また事故後、公の場で被害者らへの説明を行っておらず、不起訴となった４日も、コメントなどはしていない。
南谷氏と垣内氏は、井手氏の薫陶を受けて経営路線を引き継いだが、この時期から、列車事故やトラブルが次第に目立つようになった。関係者は「井手氏ほど鉄道の知識がなく、経営のひずみが拡大した」と指摘する。不起訴を受け、南谷氏は「（地検が）どのような判断でも、遺族と負傷者への対応に全力を挙げる」、垣内氏は「今後も被害者の気持ちに沿えるよう努める」とコメントした。
トラブルのあった企業の体質改善がどうなっているのか、傍から見えるわけではないから、自発的な公表に頼るしかない。が、鉄道などの「公共の足」の性格のある業務を持つ企業に付いては、一方的な独善的経営にならない様、法による強制力（けん制措置）を監督官庁に持ってもらうしかないのかな。
