ただ作って押し付ければいいものではない

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●整備新幹線の並行在来線「JRにも責任」　新規着工で国交相が条件 （nikkeiネット）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091201AT3S0100U01122009.html

　前原誠司国土交通相は１日の閣議後の記者会見で、整備新幹線の新規着工を認める条件について、新幹線開通でＪＲから分離する並行在来線の経営責任を、自治体だけでなくＪＲにも負うよう求める考えを示した。国交相は「現在のあり方はＪＲにリスクが低い、いい話だった。覚悟をＪＲにも求めていかなければいけない」と語った。
　整備方式に関しては、国と地方の負担割合（２対１）やＪＲが国に払う施設使用料（貸付料）を建設費に充てる現在の仕組みを維持する方針も表明した。国交相はこうした方針を盛り込んだ整備新幹線の新規着工に関する考え方を12月中にまとめる。
　新規着工にはＪＲや自治体の同意が必要。これまでＪＲから切り離された並行在来線は自治体が第三セクターとして運行を引き継いでいるが、経営状態は悪化し、自治体の負担が増している

新幹線の見返りに自治体の規模に見合わない路線をやむなく押しつけられて、その運営の維持と財政処理とに右往左往するニュースを聞くことも多いだけにやっとの対応かなという気もするけれど。上下分離にしても、制度化してこれまでに切り離された路線を、貨物などのネットワーク維持に本当に必要なものは救済する方策を講じておいた方がよりベターかもしれない。
各地の鉄道系第三セクターの運営では頑張っているところも多いが、東北線や信越線等の幹線部分を地方自治体に押し付けて仕舞う事自体が効率的な輸送を阻害していないかはもっと注目していい点ではないか。（ＪＲにしてみれば、運営効率の関係で制度にのっとって並行在来線をカットせざるをえなかったとしても、あちこちぶった切りにしてしまうのは全体から見てどうなのかとも思う。国策として整備新幹線を通すならば、並行する在来線のインフラを維持して、関係するＪＲや自治体・運営会社の間の利害調整を何とかする方向に持っていくのも、マクロの視点を持つはずの国の役目ではないか？）
国土交通省は懸案事項が多いけれど、旨く対応し切れるのだろうか。。。