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●「ペリカン便」「ゆうパック」、統合で消滅へ（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091204-OYT1T00131.htm

日本郵政グループの郵便事業会社は３日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）を完全子会社化し、来年４月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。

　長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とＪＰＥＸの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。
　郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。
　ＪＰＥＸには、現在、郵便事業会社が６６％、日通が３４％を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がＪＰＥＸに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からＪＰＥＸに出向している従業員約６０００人は多くが日通に戻る見通しだ。

新ブランドはよほどインパクトがないと。。。

●郵政グループ減収減益　中間決算（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091126-OYT8T00458.htm

　日本郵政グループが２５日発表した２００９年９月中間連結決算は売上高にあたる経常収益、税引き後利益ともに前年同期と比べて減少した。電子メールなどに押された郵便事業の落ち込みが恒常化し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社に利益の大半を依存する構造は変わっていない。鳩山政権が打ち出した民営化見直し方針のもとで郵政グループの新経営陣が成長戦略を描けるかどうか注目される。
　収益向上が課題となっていた郵便２社の業績は低迷した。郵便事業会社は１９３億円の税引き後赤字を計上した。勤務時間の見直しによる人件費抑制などで営業費用を前年同期より２６７億円圧縮したものの、郵便物や荷物の取扱数の減少に歯止めがかかっていない。
　減収減益となった郵便局会社は、売上高の９７％を占める郵便事業会社、かんぽ生命、ゆうちょ銀からの受託手数料が減少したことが響いた。独自の収益源を確保しない限り、グループ企業の業績に左右される構造から脱却できない状況が続く。
　一方、金融２社は増益を確保、郵便２社とは対照的な数字となった。特にゆうちょ銀はグループ全体の税引き後利益の約８割を稼ぎ出した。ただ、金融２社が増益となったのは株式相場の回復で有価証券の評価損が縮小した外部要因が大きい。ゆうちょ銀は貯金残高が０９年３月末比約９０００億円減と貯金流出が続く一方、運用資産に占める国債比率が８割を超えるなど資金の調達や運用の課題は残されたままだ。
　さらに郵政民営化の方針転換が経営に影響を与えつつある。日本通運と郵便事業会社が共同出資する宅配便の合弁会社「ＪＰエクスプレス」は総務省による統合認可が遅れて本格稼働できていないため、赤字が止まらない。グループの連結税引き後利益の減益幅２１５億円のうち、約１６０億円分がＪＰエクスプレスの経営不振による影響だ。
　ＪＰエクスプレスの認可問題を始め、日本郵政の経営は政府が検討する郵政改革の行方に大きく左右される。政府はグループ再編など新たな日本郵政を方向付ける郵政改革基本法案を来年の通常国会で成立させる方針だが、政治情勢が混迷して成立が遅れれば経営の足を引っ張りかねない。

まずは繁忙期を過ぎないと。。。では、いけないのかもしれない。